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ダイレクト納付とは、
預貯金口座から、即時又は指定した期日に、
口座引落しにより税金を電子納付する方法です。

金融機関の窓口に行かずして納税ができますし、
ネットバンキングを契約していなくてもOKなのでとっても便利です。

ただ、ダイレクト納付は思い立ったらすぐ利用できるわけではなく、
事前に届出書を提出して口座登録をしておく必要があります。

本記事では、この事前の届出書の提出方法を解説します。

個人事業主の場合（書面orオンライン）

「書面」と「オンライン」の2パターンあります。

「書面」の場合、
提出から利用可能まで1ヶ月程度かかり、郵送代も必要です。

一方、「オンライン」であれば、
提出から利用可能まで1週間程度ですし、郵送代もかかりません。
（銀行印も不要）

「オンライン」の方が断然早いし手間もかからないので、
個人事業主の方は「オンライン」での提出をおススメします。

e-taxの利用者識別番号さえ取得してあれば、すぐ提出できます。

e-taxソフト（Web版）の場合は、ログイン後→「申告・申請・納税」→「新規作成」→「ダイレクト納付利用届出書」を選択し、あとは指示に従っていけば作成できます。

口座情報を入力すると、各銀行サイトにとびます。

そこで暗証番号の入力も求められます。

最後、提出が完了すると下記のような画面が確認できます。

この画面が確認できれば提出は完了です。

なお、国税庁が出している「ダイレクト納付利用届出書オンライン提出の流れ」
の解説も分かりやすいので、サイト貼っておきます。

気を付けるポイントとしては、

メジャーどころでも「オンライン」提出できない銀行がある

ということ。

例えば、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行など。

これらの銀行は「書面」提出はOKなんですが、「オンライン」提出は不可。

（当事務所は埼玉県にあります。
埼玉りそな銀行を利用しているお客様も多いので、
そこが利用できないのは意外な落とし穴でした。。。）

「書面」のみの金融機関については、
次の「法人の場合（書面のみ）」をご参照ください。

「オンライン」「書面」それぞれの利用可能金融機関一覧が
公表されていますのでチェックしておきましょう。

オンライン提出利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）

書面提出利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）

なお、ネット銀行はまだダイレクト納付自体に未対応のところが多いです。

法人の場合（書面のみ）

個人事業主の場合、
「書面」か「オンライン」かを選べたんですが、
法人の場合は「書面」提出しかできません。

国税庁HPから下記の届出書をダウンロードし、
必要事項を記載して税務署や国税局業務センターに郵送します。

「オンライン」の場合は銀行印の押印は不要なんですが、
「書面」の場合は銀行印の押印が必要です。

出力後、押印してから提出します。

地方税のダイレクト納付はまた別の話

上記のダイレクト納付は国税についてのお話です。

地方税についてもダイレクト納付を行いたい場合は、別途手続きが必要です。

地方税のダイレクト納付は「書面」のみです。

el-tax→「納税メニュー」→「口座情報の登録」で「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を作成し金融機関に郵送します。

国税の場合は郵送先が税務署（あるいは国税局業務センター）だったんですが、
地方税の郵送先は金融機関です。

まとめ

ダイレクト納付は最初の口座登録さえクリアしてしまえば後は楽ちんです。

まだ窓口納付をされている方はダイレクト納付、検討してみましょう。