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こんにちは、越谷市の税理士、恒川です。

医療法人を運営する上で欠かせない「都道府県への届」。

本記事では、定期的に必要な「都道府県への届」についてご案内します。

決算届・・・毎年

毎会計年度終了後3ヶ月以内に「決算届」を提出する必要があります。

医療法52条第1項

医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。

一　事業報告書等
二　監事の監査報告書
三　第五十一条第二項の医療法人にあつては、公認会計士等の監査報告書

ずっと紙提出でしたが、令和4年3月末決算分からはG-MISへのアップロードによる提出も可能となっています。

決算届の内容は次の通りです。

各都道府県のHPにひな形があります。

ほぼ毎年同じですが、変更されている年もあります。

安易に前回分をコピーするのではなく、毎回、HPを確認するくせを付けておいた方がいいでしょう。

なお、直近で変更があったのは令和5年8月1日です。

事業報告書の様式が少し変わっていますので注意が必要です。

役員変更届・・・２年ごと

役員（理事・監事）が変更（改選）した場合に必要な届です。

役員の任期は最長2年ですので
多くの医療法人で2年ごとに提出が必要になります。

登記するのは理事長だけですが、役員変更届はひら理事・監事も含みます。

添付資料は「社員総会議事録（役員の就任の承認）」です。

登記事項変更登記完了届・・・毎年

登記事項に変更があった場合に必要な届です。

医療法人は毎年「資産の総額の変更登記」をしますし、
さらに2年ごとに「理事長の変更登記」をおこないます。

よって必ず毎年提出することになります。

添付資料は登記が終わった「登記事項証明書」です。

まとめ

医療法人は申告が終わったらひと安心ではありません。

「都道府県への届」も忘れずにおこないましょう。