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こんにちは、越谷市の税理士、恒川です。

「役員報酬」や「給与」を受け取ると税金や社会保険料がかかります。

ところが「日当」という形でお金を受け取った場合には、これらがかかりません。

本記事では、「日当の何がいいのか？」「日当はいくらが妥当なのか？」「旅費規程はどうすれば？」について解説します。

日当の何がいいのか？

まず「日当」とは何なのかといいますと、「出張などで通常の勤務地を離れて業務を行うときに支払われる手当」のことをいいます。

「出張手当」といった呼ばれ方をしたりもします。

で、この日当の良いところは大きく2つあります。

◎所得税・住民税がかからない

最大のメリットが、所得税・住民税がかからないということ。

所得税法第9条第4項（非課税所得）において、「給与所得者がその勤務地を離れて職務を遂行するための旅行」は非課税であると定められています。

役員報酬や給与であれば、所得税は5％～45％、住民税は一律10％がかかります。

ですが、日当にはこれらがかかりません。

ということは、所得が多ければ多い人ほど節税効果は高いということです。

◎社会保険料がかからない

ふたつ目のメリットは、社会保険料がかからないということ。

役員報酬や給与を増やすと、その分社会保険料も上がります。

社会保険料はおおむね30％程度で、会社と従業員の折半。

結構な負担です。

しかし、日当は社会保険料の算定対象外。

会社にとっても、役員や従業員にとっても嬉しいものです。

日当はいくらが妥当なのか？

ここで悩ましいのが「じゃあ日当はいくらにすればいいのか？」という点です。

所得税基本通達9－3（非課税とされる旅費の範囲）では下記の通り示されています。

ざっくりまとめると、下記2点が重要ということです。

・社内でバランスがとれているか？

・世間一般相場とかけ離れていないか？

つまり「会社内で一部の人だけ極端に高額を受け取っていないか」「社会的に見て常識的な金額か」ということ。

ーーーーと言われても、具体的にいくらならいいの？

と思われますよね。

わたしも思います。

令和5年8月に財務省が発表した「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート報告書」の、国内出張における日当部分を分析して、参考値を出してみたものがこちら。

この金額あたりであれば、問題ないと言えるのではないでしょうか。

ーーただ、感覚的にはこの目安、ちょっと低い・・・と感じます。

例えば、社長の宿泊を伴う出張の場合、上記だと4,000円～5,000円となっていますが、個人的には1万円くらいであれば問題ないと感じます。

（もちろん、役員報酬とのバランスなど考慮すべき点はありますので一概には言えないんですが。）

旅費規程はどうすれば？

日当を支給する際に必ず押さえておきたいのが旅費規程の整備です。

旅費規程とは「誰に、どのような条件で、いくら支給するのか」をルール化した社内規程のこと。

今はネット上にひな形も多く出回っているため、ある程度はじぶんで作成可能です。

ただ「金額設定が妥当か？」「税務署から否認されないか？」など不安であれば専門家に相談するのがおすすめです。

まとめ

日当は、所得税・住民税がかからず、社会保険料の対象にもならないため、会社にも役員や従業員にもメリット大です。

ただし、その効果をしっかり得るためには「旅費規程の整備」「妥当な金額設定」は必須。

うまく活用しましょう。

【1日1新】

2025/8/28　コーナン　ドレン・配管つまり取り