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事業を始めようとする場合、個人としてやる方法と法人を設立する方法があります。

個人の場合は、税務署に開業届を出せばすみますが（許認可が必要な業種は除く）、法人の場合そうはいきません。

定款を作り、認証してもらい（合同会社は不要）、資本金を払込み、登記をしてからでないと税務署への届出は出せません。

他にも、年金事務所・労基・ハロワへの届出もあります。（こちらは個人でも同じですが。）

このように会社設立は大変な手間がかかります。

会社設立を決めたらすべきことを、≪株式会社or合同会社≫、≪事前準備≫、≪手続き≫にわけてまとめます。

会社設立を決めたらまずすべきこと

会社設立を決意したら、まずは下記を決めましょう。

• 株式会社or合同会社
• 商号(会社の名前)
• 会社の目的
• 役員の任期(合同会社はなし)
• 決算期
• 資本金
• 消費税の課税事業者となるかならないか

今回は「株式会社or合同会社」についてまとめます。
商号（会社の名前）以降は次の≪事前準備≫をご参照ください。

株式会社or合同会社

会社をつくろうと思ったらまずはじめに形態を決める必要があります。

最もポピュラーなのは株式会社です。

会社設立を考えている多くの方がまずイメージするのがこの形態でしょう。

次に多いのは合同会社です。

一般的にはあまり馴染みがないかもしれませんが、政府統計の総合窓口e-Statによると、2022年8月に設立された会社のうち約7割は株式会社ですが、約3割は合同会社です。（他の月も大体同じくらいの割合でした。）

一般的な知名度は高くありませんが、設立費用がおさえられるので、合同会社を選択される方は年々増えています。

他に合名会社や合資会社もありますが、無限責任がネックなのか設立される方はほぼいないのでここでの説明は省きます。

比較

株式会社と合同会社の主な違いは以下の通りです。

	株式会社	合同会社
定款認証	資本金100万円未満　　　3万円 100万円以上300万円未満　4万円 300万円以上　　　　　　5万円	不要
登録免許税	15万円 ※又は資本金の1,000分の7 のいずれか大きい方	6万円 ※又は資本金の1,000分の7 のいずれか大きい方
設立費用合計	18万円～20万円	6万円
代表者	代表取締役	代表社員
出資者	株主	社員 ※出資しない人は社員になれない
出資者の責任	有限責任	有限責任
最低資本金の額	1円以上	1円以上
必要な最低役員数	取締役1名	社員（出資者）1名
意思決定	出資割合に応じた議決権 （株主総会）	割合関係なし、ひとり一票 （社員総会）
役員の任期	最長10年	任期なし
社会的信用力	高い	低い
税率	同じ	同じ

株式会社のメリット・デメリット

合同会社のメリット・デメリット

結局どちらがいいのか？

合同会社はtoCビジネスに向いていると言われています。

確かに、飲食店や美容院を訪れる人はそこが個人事業なのか株式会社なのか合同会社なのかなんてことは気にしません。

ただ、求人をする場合には、認知度の低い合同会社は避けられる可能性があることは意識しておいた方がいいでしょう。

飲食店や美容院などお店の名前に目がいく業種ならいいかもしれませんが、そうでない場合、会社名だけでなんとなく避けられる可能性はあります。

説明を聞けば合同会社がどういったものか分かりますし、経営者なんかは勉強しているので理解してくれる可能性はありますが、一般的にはまだまだ知名度は低いです。

役員の任期に関する点を株式会社のデメリットとしてあげましたが、実際にはそこまで大きなデメリットではありません。社会的信用や知名度があったほうがいいと思われる方は、大きなデメリットのない株式会社がいいでしょう。

toCビジネスで、拡大思考がない方、代表取締役という呼称にこだわりがない方は、設立費用及びランニングコストの低い合同会社がおすすめです。

専門家への手数料を除いて考えた場合、株式会社は18万円～20万円必要ですが、合同会社の場合は、6万円ですみます。

税務的に不利になることも一切ありません。

まとめ

わたしの場合、これまで関わった会社設立のうち、8割は株式会社、2割は合同会社でした。

合同会社はtoC向きと書きましたが、経験上、toBでも合同会社を選択される方は増えています。

後悔のないよう自身の考えにあった形態を選択しましょう。