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法人経営をしていると、登記簿が必要になる場面が度々あります。

銀行口座をつくるとき
借入れをするとき
事務所を借りるとき
補助金を申請するとき
各種許認可申請の際
etc

本記事ではベーシックな登記簿の取り方を３つご紹介します。

法務局に取りに行く

昔からある一番ベーシックな方法です。

登記簿は、全国の法務局で取ることができます。

本店所在地の法務局でしか取れないわけではなく、日本全国どの法務局でもOKです。

法務局の場所はこちら「法務局：管轄のご案内」から確認できます。

以前は、手書きの交付申請書に会社名や住所を書いて申請していましたが、今は証明書発行請求機なるタッチパネル式の機械があり、そこに直接入力したり選択していくことで簡単に申請ができるようになっています。

料金は1通600円。

収入印紙で準備する必要があります。

事前に準備して持って行ってもいいですし、法務局内で購入することも可能です。

オンライン申請→郵送でおくってもらう

「登記ねっと」を使ってオンライン申請し、郵送してもらうという方法です。

トップページの「かんたん証明書請求」から進んでいきます。

最初に申請者IDとパスワードを設定し氏名・住所等の基本情報を登録する必要がありますが、一度登録してしまえば、2回目以降は自身の情報登録は不要なので簡単です。

料金は1通500円です。

別途郵送料が請求されることはありません。500円のみです。

なお、速達を希望することも可能です。

その場合は速達料金が加算されます。（最低260円）

料金はネットバンキングを利用して電子納付するか、ペイジーを利用してATM等で納付するかのどちらかです。

申請・納付後、大体1週間程度で郵送されてきますが、最近は普通郵便の配達日数が伸びているのでもう少しかかるかもしれません。

できるだけ早めにほしいという方は速達を希望しましょう。

オンライン申請→法務局に取りに行く

「登記ねっと」を使ってオンライン申請した後、法務局に取りに行くという方法です。

申請方法は、「オンライン申請→郵送でおくってもらう」とほぼ同じです。

受取り方法を「郵送」ではなく「窓口」とし、受取る法務局を指定します。

料金は1通480円です。

支払い方法は、郵送のときと同じで、ネットバンキングを利用して電子納付するか、ペイジーを利用してATM等で納付するかのどちらかです。

納付が済めば、その日のうちに受取れます。

ただし、午後5時15分以降の請求は翌業務日まわしになるようなので、その日のうちに欲しい場合は早い時間帯に請求しておきましょう。

どれがおススメ？

3つの方法を一覧にしたものがこちらです。

個人的におススメは「オンライン申請→郵送でおくってもらう」です。

法務局に出向く必要がなくネット上で手続きが完了するうえ、直接法務局に取りに行くよりも100円ほど料金も低いです。

時間に余裕のある方はこの方法がベストです。

次におススメなのは「オンライン申請→法務局に取りに行く」です。

時間に余裕がない、すぐほしい、なんて場合にはこの方法がベストです。

料金が3つの中で一番低いのもポイントです。

なお、上記以外にも、直接法務局に申請書を郵送して返送してもらう方法もありますが、それをするくらいならオンライン申請→郵送の方が手間もお金もかからないので良いです。

ネット環境、法務局の場所、期日などによりベストな選択は変わってくると思います。

それぞれに合った方法で取得しましょう。