中小企業投資促進税制使えるかもよ？

2026年3月27日 / 最終更新日時 : 2026年3月27日恒川洋子法人設立・会社経営

こんにちは、越谷市の税理士、恒川です。

「中小企業投資促進税制」なるものがあります。

一定の設備投資をした場合に、「取得価額の7％の税額控除」か「取得価額の30％の特別償却」のいずれかの適用を受けられる制度のこと。

似たような名称の「中小企業経営強化税制」なるものがありますが、こちらは経営力向上計画の認定を受ける必要があり、結構な手間がかかります。

一方、「中小企業投資促進税制」は申告時に付表や明細書を付けるだけで、計画書などの事前準備は不要。

忘れてしまってはあまりにももったいない。

該当する方はもれなく適用しましょう。

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中小企業投資促進税制とは？

詳細は中小企業庁のパンフレットあるいは国税庁HPをご確認いただきたいと思いますが、概要をまとめると下記の通り。

30％特別償却とは、通常の減価償却に加えて、取得価額の30％を追加で償却できるというもの。

例えば、1,000万円（法定耐用年数10年・定率法）の機械装置を期首に取得した場合。

通常の減価償却費：1,000万円×0.2（10年の償却率）＝200万円

30％の特別償却：1,000万円×30％＝300万円

合計500万円

通常であれば200万円しか経費にならないのに、500万円経費にできるということです。

なお、こちら、償却のペースは早くなるものの、経費化できる総額は変わりませんので、その点はご注意ください。

つまり、節税というわけではなく課税の繰り延べです。

7％税額控除とは、取得価額の7％を法人税額または所得税額から直接控除できるというもの。
※ただし、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限

特別償却の場合、償却のペースが早くなるだけで経費化できる総額は変わりませんが、税額控除は、通常の減価償却をしたうえで、さらに取得価額×7％分の税金が減るので節税効果は高いです。

事前に計画書の作成や認定などは不要で、申告時に一定の明細書の添付等をすればOKです。

一般的には「7％税額控除」を選択した方が、トータルの税額が減るためお得になるケースが多いです。

ただ、現在の利益状況やキャッシュフロー、今後の業績予測などを総合的に考慮すると、「30％特別償却」を活用して初期の負担を減らした方がよい場合もあります。

どちらを選ぶべきかは状況によって異なります。

せっかくの優遇税制、上手に活用していきましょう！