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税理士によるワンストップ拠点化
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独立前、「築地本願寺の経営学」という本を読みました。
ブログにも感想を書いています。「築地本願寺から学ぶひとり税理士としての方向性」
その中で、築地本願寺さんは「お寺をコミュニティの中心にすること」「エンディング期のワンストップ拠点化」を目指されているとの記載がありました。
読んだ当初、「コミュニティの中心」「ワンストップ拠点化」って税理士にすごくマッチするよな、と感じました。
今どう感じているか？あらためて書き記しておきたいと思います。
会社で困ったことがあるととりあえず税理士にきく人は多い
税理士は顧問先から様々な質問や相談を受けます。
税務・会計に関するもの以外に、労務関係、登記関係、許認可関係など本来は他の専門家にきいた方がいいことを質問されたり、従業員とのもめごと、家族とのもめごとなんかを相談されたりもします。
一般的に、会社が顧問契約を結ぶのは税理士だけであることが多いです。
（規模や業種によっては他士業の先生とも顧問契約を結んでいらっしゃる会社さんもありますが、数としてはそう多くありません。）
誰に聞いていいか分からないから税理士にきく、という人もいるし、他に聞いた方がいいことは分かってはいるけれどもパイプがないからとりあえず税理士にきいてみよう、と考える人もいます。
いずれにしろ、きかれた税理士としては「専門外なんで分かりません。」で終わらせてしまうのはできれば避けたいところ。
専門外のことをいい加減に答えるのはよくありませんし、ましてや、他士業の独占業務の範囲を侵すことはできません。
とはいえ、折角相談してくださったのに無下にお断りするのも気がひけるものです。
なので、普段から他士業とのつながりを持っておいて、相談があったときに適切な専門家を紹介できるようにはしておきたいものです。
一般の方が、専門家を探すのって結構骨の折れる作業ですよね。
（そもそも税理士を探すときも苦労している方は多い。）
折角税理士という立場で顧問契約を頂けているのなら、お客様が本業に集中できるよう、可能な限りお役にはたちたいところです。
専門的なことは専門家に投げるのが一番
専門外のことを聞かれていい加減に答えてしまうのは最も避けなければいけません。
専門外のことであっても士業が回答すると、なんとなく信用されやすいものです。
だからこそ余計に気を付ける必要があるのです。
一般的に会社が関わる士業（税理士以外）は何でしょうか？
よくあるのは次の4士業です。
・社会保険労務士
・司法書士
・行政書士
・弁護士
それぞれについて見ていきます。
社会保険労務士
税理士が提携している他士業として一番多いのが社会保険労務士（社労士）ではないでしょうか。
社労士は労働及び社会保険に関する申請書等の「作成」「提出」「代理」をすることができます。
社労士さんにお願いする業務は色々ありますが、毎年発生するものとしては「労働保険の年度更新」と「社会保険の算定基礎」という2つです。
他、必要に応じて発生する業務としては、会社を設立したときの新規適用の手続き、従業員が入退社したときの資格取得・喪失の手続き、就業規則や三六協定等の作成、雇用関係の助成金の相談・手続き、、、などがあります。
因みに、給与計算は社労士の仕事と思われがちですが、特に決まりはありません。
税理士がやることも多いです。
感覚的には、従業員10名程度なら自社で行うor税理士に依頼が多く、それ以上の場合は社労士に依頼される方が多い印象です。
司法書士
司法書士は、登記業務（不動産登記・商業登記）や供託業務を行います。
会社経営をしていて登記が必要となるよくある場面は次の通りです。
・法人設立
・役員変更
・本店移転
・代表取締役の住所変更
・増資・減資
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類を作成します。
よくあるのは、各種許認可申請、法人設立時の定款作成などです。
税理士は行政書士登録をすることも可能ですので、自身の事務所で対応されている先生もいらっしゃいます。
弁護士
貿易業など業種によって弁護士と顧問契約していらっしゃる会社もありますが、一般的にはそう多くありません。
取引先ともめた、従業員ともめた、などイレギュラーな争いごとが発生したときに探すのが一般的です。
数としては多くありませんが、たまに紹介を依頼されることがあります。
まとめ
税理士は「コミュニティの中心」「ワンストップ拠点化」に向いていると感じます。
顧問契約できる士業はそう多くありません。
せっかく会社に近い位置にいるのですから、その立場を十分に生かしお客様に喜んでもらいたいものです^_^
