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こんにちは、越谷市の税理士、恒川です。

令和7年（2025年）から、基礎控除額が大きく変わります。

長年、一律38万円だった基礎控除額は、令和2年（2020年）から48万円に引き上げられました。

その際に「所得制限」が導入され、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円になる仕組みになりました。

この仕組みが、令和7年（2025年）からさらに大きく変わります。

基礎控除額の一覧

改正前（令和6年まで）と改正後（令和7年以降）の基礎控除額は、下記のとおりです。

参考：国税庁　令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）

これだけだとちょっと分かりにくいので、年ごとにグラフ化してご説明します。

まずは、改正前の状態がこちら↓

原則48万円で、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円です。

次に令和7年、8年（2025年、2026年）はこちら↓

原則は58万円。

ただ、合計所得金額655万円以下（給与収入のみの場合850万円以下）の場合には特例加算があり、最大95万円。

合計所得金額が2,350万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円です。

さらに、令和9年（2027年）以降はこちら↓

原則は58万円。

ただ、合計所得金額132万円以下（給与収入のみの場合約200万円以下）の場合には特例加算があり、95万円。

合計所得金額が2,350万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えるとゼロ円となる点は、令和7年、8年（2025年、2026年）と同じです。

なかなか複雑です。

住民税の基礎控除額は変更なし

1点お気を付けいただきたいのが、今回の基礎控除額の改正、所得税だけのお話だということ。

住民税の基礎控除額は最大43万円で、令和7年（2025年）以降も変更はありません。

所得税の基礎控除額一覧表に住民税も付け加えたものがこちら↓

これまでは、所得税の基礎控除額が改正されると、住民税も連動して変わるのが一般的でした。

しかし今回は連動せず、住民税については改正がない点に注意が必要です。

住民税非課税世帯であることを要件とする施策は数多くあります。

混同しないように整理しておきましょう。

まとめ

基礎控除は、昔は所得制限がなく誰でも同じ金額が控除できる制度でした。

最高額が引き上げられたこと自体は良いと思うんですが、

・所得制限があること

・多段階の制度で複雑になっていること

・期間限定の措置が入り、実務が煩雑になること

これらは問題だと思っています。

簡素の原則はいったいどこへやらーーー？

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