≪メニュー≫
■恒川洋子のプロフィール
■税務顧問　
■会社設立・起業支援
■スポット相談
■相続税申告

こんにちは、越谷市の税理士、恒川です。

カードで払った経費。

レシートはなく、手元にあるのはカード明細だけ。

この場合、原則、消費税は引けませんし7割控除（段階的に5割→3割→０に減少）も使えません。

なんですが、実はカード明細だけでも引けるものがいくつかあります。

本日は、そのあたりを国税庁の資料を確認しつつ整理してみます。

原則、カード明細だけでは引けない

まずはおさらいから。

原則、カード明細だけでは、消費税をひくことはできません。

インボイスがなくても使える経過措置（現状、7割控除）はどうか？

実は、これもダメ。

この経過措置を受けるには、帳簿だけでなく、請求書等の保存も必要だからです。

カード明細だけで引けるものもある

とはいえ、カード明細しかなくても、帳簿だけで全額引けるものがあります。

具体的には、少額特例や公共交通機関特例、自動販売機特例などの対象になるものです。

① 1万円未満なら「少額特例」

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満なら、帳簿だけで全額控除OK。

令和11年9月30日までの特例です。

帳簿のみの保存でよく、請求書等は求められていません。

なお、1万円未満かどうかは1回の取引ごとに判定します。

② もともと帳簿だけでOKな取引

もうひとつは、そもそもレシートをもらいにくい取引。

法令で「帳簿のみの保存でOK」とされているものがあって、カード払いで出てきそうなのはこのあたりです。

• 3万円未満の電車・バス・フェリー（新幹線や特急もOK）
• 3万円未満の自販機、コインロッカー、コインランドリー

帳簿に「3万円未満の鉄道料金」「自販機」のように、特例の対象であることも書いておきます。

間違えやすいのはこのあたり。

• タクシー、飛行機（公共交通機関の特例は、船・バス・鉄道だけ）はNG
• コインパーキング（機械だけで完結する取引ではないため）がNG

とはいえ、これらも1万円未満なら①の少額特例でいけます。

それから、現状、カード明細しかない状態であっても、書類をそろえれば引けますので、対応できるものは対応しましょう。

• ETC：「ETC利用照会サービス」から利用証明書をダウンロード（高速道路会社ごとに1回だけでOK）
• ネット通販・サブスク：マイページから領収書をダウンロード
• お店での買い物：再発行をお願いする（インボイス発行事業者には、求められたら交付する義務があります）

まとめ

---

ということで、カード明細だけでは、原則、消費税は引けません。

ただ、少額特例や公共交通機関特例、自動販売機特例などの対象になるものは、明細だけでも引けます。

なお、これは消費税のお話。

法人税・所得税で経費になるかどうかは、また別の話です。

所得税も法人税も、経費になるのは、売上原価や、販売費・一般管理費などの費用（所得税法37条1項、法人税法22条3項）。

消費税とちがって、「インボイスの保存」は要件になっていません。

とはいえ、領収書などの書類は保存しておく義務がありますし、実務でも、経費の中身はレシートや領収書で確認するのが基本です。